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普天間移設、地元拒否なら法的決着も(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、平野官房長官は26日夕の記者会見で、移設先となる地元自治体と合意できなかった場合の対応として、法的に決着を図る可能性に言及した。

 平野長官は同日午前の会見で「合意が取れないと物事を進められないものなのか」と述べ、移設先決定にあたって地元自治体の同意は必ずしも必要ないとの考えも示しており、沖縄などで反発が強まるのは必至だ。

 平野長官は夕方の記者会見で、「できる限り地元の皆さんの理解を得ながら決める」としながらも、「(地元自治体の)合意がなかったら物事が進まないのか。十分検証したいが、法律的にやれる場合もある」と述べた。

 長官はさらに「地元の合意が取れるというのは、いろいろなパターンがある。合意に拘束されないケースだってある」と説明。「50%の理解が得られたらいいのか、70%がいいのかは非常に難しい。法律的に(合意が)いるケースといらないケースがある」と語った。

 基地の移設先選定をめぐっては、対象となる自治体との調整の難航が予想される。平野長官はこうした困難な調整をすでに想定し、土地の強制収用や特別措置法などの活用を念頭に置いているとの見方が出ている。

 現行計画で移設先となっている名護市辺野古沿岸部の埋め立て権限は、沖縄県知事が持つ。仮に現行案が再浮上した場合は、移設に反対する名護市長より県知事の判断を優先させるのではないか、との指摘もある。

 平野長官の発言について、鳩山首相は26日夜、「名護市民、沖縄県民の理解も求めて最終的な結論が出されるべきだ。強引なやり方ではなく理解を求めるように行いたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

 社民党の福島党首は26日夜、国会内で記者団に「沖縄県民の負担軽減と民意ということでいえば、(名護市長選を受けた)市長との合意成立は当然のことだ。官房長官はぜひ斟酌(しんしゃく)してほしい」とクギを刺した。

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